私は、今のインフレに対抗していくには、やはり、何かしらの投資を行っていくしかないと思っています。
春闘で、去年、今年と、賃金アップした企業がほとんどだと思いますが、しかし、まだ、日本は低賃金の国、地方までは、その賃金アップの恩恵はきていません。
賃金アップできない理由は色々とあると思いますが、やはり、そのひとつに日本の正社員制度があると思います。
正社員として雇うと、企業は、そう簡単に社員を辞めされる事ができません。
で、あれば、辞めさせられないのならば、逆に法律に抵触しない低い賃金で雇おうと思うのは、企業としては、特に中小企業は、当然なのではないでしょうか？
しかし、そのような状況でも、コスト・プッシュ型のインフレは、おさまりません。
日本のようなものを輸入にたよる国は、外国の情勢に影響されたり、円安によって、賃金が停滞していても、インフレ率は高くなっていきます。
政府がどれだけ、コスト・プッシュ型のインフレに対策を講じても、大企業は、賃金が上昇しても、日本のほぼ9割をしめる中小企業の賃金がインフレ率以上に上昇しないと、国民の生活は楽にならないわけです。
では、どうするか？
というと、最初にいったとおり、何かしらの投資を行っていく事が最善となります。
なかでも、インフレに強い投資というのは、株式投資と、不動産投資です。
そして、投資に時間が取れない！
という方には、株式投資と、不動産投資であればRIET(不動産投資信託)ということになります。
株式投資であれば、インデックス投資信託、またはETFの積立投資、RIET投資であれば、日本、または、先進国RIETのETFの積立投資が良いでしょう。
これらは、株式投資インデックス投資信託またはETFは、日本、または、アメリカ、もしくは世界の株価指数に投資するもので、それぞれの国、世界の複数の株式に投資しています。
ですから、ひとつの企業が倒産しても、その株価指数、つまり、インデックス投資信託やETFに与える影響は、とても少ないです。
そして、複数の企業に投資しているため、インデックス投資信託やETFが、紙屑、無価値になる確率は、個別株に投資するよりも、はるかに低いです。
なので、安心してほったらかし投資ができるでしょう。
そして、RIETの日本や先進国のETFですが、これも、日本の複数のRIET、先進国の複数のRIETに分散投資しているので、こちらも、個別のRIETに投資するよりも、紙屑、無価値になる可能性は、限りなく低いでしょう。
そして、ETFであれば分配金が年に2〜4回支払われます。(投資信託は、投資信託内の企業からでた配当金は、自動的にその投資信託内で再投資されています。)
ですから、株式のインデックス投資信託またはETF、あるいはRIETの日本、先進国のETFに投資していく事は、なかなか給料が上がらず、しかし、外的要因で、どんどんインフレが進んでいくこの日本では、とても、おすすめです。
ここまで、お読みになっていただき、本当にありがとうございました。
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